2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。
時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。
それから、これよく株価の評価として、株価が収益に対して何倍ぐらいあるかと、よくエバリュエーション指標と言っておりますけれども、あるいは資産の大きさに対して株価、時価総額はどのぐらいかといったような株価の評価の仕方がございます。 それともう一つは、これよくボラティリティーと言っておりますけれども、変動の大きさがどのぐらいあるかといったことも指標として使われます。
株価の見方というのはいろいろあるんですが、ＰＥＲとか、いろんな指標がございますけれども、ざっくりと申し上げると、大体、年間に上がる収益の、日本の企業ですと十倍から二十倍ぐらいの株価、時価総額がついていく。それが、新興のベンチャー企業、伸びているところですと五十倍ぐらいのところが出てくる。ところが、ライブドアなんかになりますと、一時は二百倍、こういう値段がついていたわけであります。
総理、歴代政権下での株価時価総額の推移を御存じでしょうか。森政権下では七十七兆円、橋本政権下では六十兆円、宮澤政権下では四十二兆円が失われました。しかし、小泉政権では既に百三十兆円の損失です。断然のトップです。あなたは株価下落のチャンピオンであります。 失業者数は十七カ月連続増加、企業倒産は二万件、自己破産は十六万件を超えました。
ブロードバンドなサービスを提供している、有力なベンチャー企業の試算によります、日米間のことし三月二十一日の通信事業者の株価時価総額比較において、新規参入通信事業者の時価総額の割合は、日本はＫＤＤＩ、日本テレコム等五社でわずか八％にすぎないのに対し、米国はクエスト、ワールドコム等主要五十数社で五三％も占められております。
この失われた十年といいますけれども、まだ円高を誘導したことによって株価時価総額、こちらは国際的な競争力を九五年時点までは持てていたのに、今はもうどちらもひどい状況になっていると。 治にいて乱を忘れずと小泉さんはおっしゃいましたけれども、今は私、この地価と株価が下がった状況というのはもうまさに大乱のとき、有事のときだと思うんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 一九八九年に株価がもうほとんど四万円に近い三万八千九百何がしかだったと思いますけれども、そういうピークを記録したこと、その後、バブルの崩壊ということで昨今の株価に至るまでこれが低落していること、それぞれ株価、時価総額というものが算出できますけれども、今にわかの御質問でございますので担当官が参っておりません。
いいですか、こういう今の株価、時価総額、総理は何の責任もお感じにならないのですか。総理の行ってきた経済運営が間違いだった、やはりどこか間違いだったんではないか、こんな反省ないんですか。
例えば、新規企業の勃興という角度で見ますと、インテル、マイクロソフト、オラクル、シスコを合わせた株価時価総額は八千七百億ドル。そしてその総額は、ＡＴＴ、ＩＢＭ、ＧＭ、モトローラ、フォード、ダイムラー、クライスラー、ウォルト・ディズニー、フィリップ・モリスの合計に匹敵するということであります。
これが、名うての、昔から大変な企業ですがＧＥとボーイングとエクソンを合わせた株価時価総額六千百億ドル、これだけの規模を誇っているのですね。